コンゴ民主共和国の情報機関

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■情報共同体

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国家安全保障会議(Conseil national de securite − CNS)

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国家偵察庁(Agence nationale de renseignements − ANR):長官Didier Kazadi Nyembwe。庁は、内務省の構成下に入る。

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反国家活動軍事捜索部(Detection militaire des activites anti-patrie − DEMIAP):部長Kabulo大佐。部は、軍の編成下に入る。

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大統領保安特殊グループ(Groupe special de securite presidentielle − GSSP):指揮官Jean-Claude Kifwa

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大統領警護部隊(USP)

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警察検察局(IPP)

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空港保安庁(Airports Security Agency − ASA)

■一般情報

 旧ベルギー領コンゴは、1960年に独立を得たが、1961年、初代首相パトリス・ルムンバは、軍人により打倒され、処刑された(ちなみに、米大統領ドワイト・アイゼンハワーは、ルムンバ暗殺命令を下したが、CIAのエージェントは、この任務を遂行できず、彼の政敵が先にコンゴ大統領に達した。)。ある情報によれば、死刑執行人は、地上に何も残さないために、硝酸と塩酸の混合物、「王水」で彼の死体を溶かした。権力闘争に勝利したモブツ・セセ・セコ元帥は、国名をザイールに改称し、30年以上統治したが、1997年春、反乱軍により打倒され、国外に逃亡し、同年9月、公式説によれば癌で死亡した。

ロラン-デジレ・カビラ 元帥を打倒した新しい指導者ロラン-デジレ・カビラは、ザイールをコンゴ民主共和国(DRC)に改称し、パトリス・ルムンバの死の真相調査に関する特別委員会を指名した。この元社会主義者で、チェ・ゲバラの同志は、ツチ族とフツ族(フツ族は、1994年のツチ族の虐殺で非難されており、アフリカのマスコミには、彼らとベルギー、並びにアメリカ特務機関間の接触に関する情報が再三流れた。)間の激しい民族紛争を利用して、隣国ルワンダの政府軍を味方に付けることができた。カビラは、国内で自由主義的改革を行うことを約束して、西側の支援を取り付けた。権力を掌握したカビラは、自国の鉱山へのアクセスと交換に、アンゴラ、ジンバブエ、ナミビア軍の援助を要請し、ルワンダの旧同盟者の撃滅に取り掛かった。モブツ一族は、全ての指導ポストにおいて、カビラ一族と交代したが、自由主義的改革員ついて、新しい独裁者は、忘れることにした。

 2001年1月、大統領が殺害され、その上、ウガンダ特務機関がこれを最初に伝えた。大統領代行となったカビラの息子、ジョセフは、父の暗殺で、ウガンダとルワンダの特務機関を非難した。2001年4月、国連は、コンゴに「ブルー・ヘルメット」を派遣した。

■天然資源の役割

 コンゴには、金及びダイヤ鉱山の外に、アフリカではコルタン石(再加工された形態では高い耐熱性を有するコルンブ・タンタル精鉱)と呼ばれるタンタル石の最も豊富な鉱床も存在する。タンタル石は、移動体電話、ビデオ及び録音テープレコーダー、並びにコンピュータのプロセッサー、ジェット・エンジン、光ファイバー及び夜間暗視装置で使用される コンデンサーに不可欠な構成部分である。新世代移動体電話UMTSの市場出現が迫るや、数ヶ月間、タンタル石の価格が急上昇し、コンゴでは、真のタンタル石ラッシュが始まった。

 タンタル鉱石の主要な鉱床は、キヴ及びマニエマ州、言い換えれば、既に4年間、ウガンダとルワンダが支援する2つの反乱派が完全支配下に置いている部分に集中している。コンゴにおける同鉱石の広範な埋蔵は、全員にとってプレゼントとなった。米地質局の年次報告書のデータによれば、最大のコルタン鉱山は、オーストラリア、カナダ及びブラジルに存在する。しかし、需要が顕著に増大するや、コンゴには、急速に発展する新たな原料市場が出現した。専門家は、全世界のタンタル石の埋蔵量の3分の2がコンゴに集中していると確認している。

 ルワンダ及びウガンダは、タンタル石で素晴らしく喰っている。タンタル石の価格が そのピークに達するや、占領当局は、鉱石の採掘に独占制を導入し、その代理人(ルワンダ人の代理人は、Somigl社だった。)に譲渡した。その間、キンシャサ政府は、全てがその支配下にある採掘場からの混沌としたダイヤ取引に秩序をもたらそうと試み、味方(イスラエルのダン・ゲルトラーのInternational Diamond Industries社)に独占権を与えた。比較として、ルワンダは、ダイヤで月20万ドル以上を稼ぎ出し、タンタル石は、毎月200万ドルまでを与えた。

 国連の専門家により準備された報告書には、コンゴ資源の収奪に直接参加した西側企業が挙げられ、欧米への原料の運搬図式が提示された。全ては、現地指導者(彼らは、1kg当たり平均10ドル で採掘者から鉱石を買い付けている。)から始まり、通常、ロシア人及びウクライナ人飛行士が乗った民間機がチャーターされ、ルワンダ(キガリ)又はウガンダの首都(カンパラ)に貨物が運搬される。その後、その所有者が例外なくウガンダ(ヨヴェリ・ムセヴェニ)とルワンダ大統領の親戚(ポール・カガメ)及び軍高官である「国営」企業により購入された貨物は、輸送機(例えば、航空会社SabenaCargo)で、欧州の首都及び再加工工場に運搬される。

 世界には、コルンブ・タンタル鉱石の耐熱性タンタル粉末への再加工に従事する数社の企業、H.C.Starck(ドイツ)、Cabott Inc.(米国)、Ningxia(中国)及びウスチ・カメノゴルスクのウリビン冶金コンビナート(カザフスタン) が存在する。再処理後、タンタル粉末は、コンデンサーその他のハイテク産業の構成要素を生産する会社に売却される一方、製品は、移動体電話の組立工場に納入される。

 旧宗主国として、このビジネスにおいて鍵となる役割を演じているのは、ベルギー企業(幽霊会社であるCogecom及びCogearと、実際に存在するSogem)であり、積み替え基地となったのは、既に以前からアフリカから欧米への貨物運搬の非常に好適な中継地として利用されている(東欧及びCIS諸国から大陸の「ホット・ポイント」への武器を含む。)オステンド空港である。Eagle Wings Resources社(アメリカのTrinitech、オランダのChemie Pharmacie Holland及びルワンダ大統領の従弟の合弁企業)も言及に値する。

 しかし、特別の注意を引くのは、ウリビン冶金コンビナートと密接に関係した3社の替え玉会社(Finconcord、海外投信Finmining及びRaremet)を設立したスイス人ビジネスマン、クリス・フーバーの活動である。これら企業との接触は、彼にとって、二重に有益だった。中央アジアからの貨物の運搬には、16機の「ヤク」を所有し、Air-Сеss社のIl-18をレンタルしているウリビン・コンビナート自身の航空会社が従事している。Air-Сеssは、ヴィクトル・ブートの弟、セルゲイ・ブートのものとして登記されている。ヴィクトル・ブート自身は、ベルギー検察庁が彼に対してベルギーでのマネー・ロンダリングの事実に関する事件を起訴した後、ロシアに逃亡し、時折、ロシアのプレスにインタビューを与えている。「アル-カイダ」とヴィクトル・ブートの関係の可能性に関する噂がロシアのマスコミにまで聞こえてくるや、彼の弟は、アラブ首長国連邦 でのAir-Сеssの業務を急いでたたみ、アルマ・アタに移転した。

■特務機関の役割

現大統領ジョセフ・カビラ カビラは、決して特務機関に金を惜しむことはなく、彼らを贅沢に養った。これら全ては、明らかに敵対的な弾圧性を帯びている。その上、人権組織のデータによれば、不満者の弾圧、ジャーナリストの逮捕(1997年から2000年までに110人)、人権侵害等に対しては、ANR及びDEMIAPだけではなく、空港保安庁ASA(例えば、1999年1月26日、日刊紙La Reference Plusの発行人Andre Ipakalaは、新聞の見本を持ってケニアに飛ぼうとしていたとき、空港でASA職員により逮捕された。)や、大統領警護部隊のような特殊機構も責任を負っている。しかしながら、その結果、特に特務機関において、カビラ暗殺に関する陰謀も熟成された。

 2002年10月17日、大統領暗殺の捜査が終了した。検事は、カビラ暗殺準備に参加した135人の内、115人に死刑を求刑した。陰謀者の中に、安全保障担当大統領顧問Eddy Kapend大佐、元国家安全保障会議議長Nono Lutula及びANR長官George Mangasa Letaがいたことは興味深い。その結果、新大統領は、全特務機関の指導者を更迭せざるを得なかった。

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活動

 2001年4月25日、コンゴ民主共和国の反乱軍は、現コンゴ民主共和国政権をあらゆる手段を以って支援し、敵対派指導者を物理的に除去しようとする意図で、ベルギー及びフランスを非難した。ベルギーとフランスの秘密機関は、現キンシャサ体制の権力を支え、武装及び非武装敵対派の指導者を片付ける目的で、秘密計画「孔雀石」を立案したと、有名な反乱軍リーダー、ジャン-ピエール・ベムバが表明した。

 「孔雀石」計画は、ベルギー及びフランスの特務機関の秘密基金から出資されていると、影響力のある反乱集団、コンゴ解放戦線(CLF)を率いるベムバが指摘した。CLFは、コンゴ民主共和国政府とその同盟国、アンゴラ、ジンバブエ及びナミビアと和平協定に署名した2大ゲリラ組織の1つである。

 2002年1月3日、コンゴ民主共和国に、国内のテロ対策を委任された特別委員会が設置された。コンゴ民主共和国大統領ジョゼフ・カビラがルブンバシ市滞在中に伝えたところによれば、委員会は、「テロ行為の防止のために、他国及び国際組織の代表と密接に協力するだろう」。

 コンゴの国家元首が個人的に指揮するこの新機関の構成には、特務機関指導者、内務相及び外務相を含む15人が含まれる。3年間内戦が続いているコンゴ民主共和国では、和平調停に関する努力が着手されている。来年初め、全政治勢力の対話が再開されるはずである。

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最終更新日:2004/04/07

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