結論

 1979年の反シャー革命の結果出現したイランのシーア派聖職者階級体制は、既存の形態において、21世紀の現実に備えていない。行政及び軍事・政治システムは、世界経済 への独立国家の原料複合体の吸収プロセスを通常伴う民主主義の挑戦を処理できない。

 統治エリートの勢力資源基盤であるイスラム国家の脅威(外資から街路売春まで)との闘いへの住民の大規模動員能力は、現在、欠如している。今、聖職者階級自身が大衆スローガンの標的となり得る。というのも、既に1993〜1994年、イラン・イスラム共和国の所得格差は、15.5倍に達し、特にイスラム・エリート代表は、1979年の革命後最も集中的に裕福になった。

 イスラム革命の主任務である西欧化への対抗と独自の生命力あるイスラム国家の創設は、未解決のままである。体制の今後の西欧化、つまり、直接選挙制度の拡張、国内経済への外資の自由なアクセス、イスラム教のペルシャ主義(民族主義)への置換の継続は、既存の政治体制の除去と地域の政治バランスの急変を不可避的にもたらす。

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最終更新日:2003/08/20

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