ルワンダの情報機関

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■情報共同体

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軍事情報部(Department of Military Intelligence − DMI):部長Jack Nziza大佐、副部長Ephraim少佐。同国の主要特務機関。

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対外勤務機構(External Service Organisation − ESO):長官Patrick Karegyeya大佐、副長官Richard Masozera

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国家憲兵情報部(Intelligence (G2) of the National Gendarmerie):部長Macumu少佐、副部長Mupenzi少佐

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特別情報部(Special Intelligence):部長Gacinya Rubagumya少佐

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犯罪捜査部(Criminal Investigation Department − CID):部長Bayingana Emmanuel少佐

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国内保安情報部隊(Domestic Security Intelligence):指揮官Alex Kagame中佐。共和国親衛隊部隊。

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民間情報庁(Civil Intelligence Service):長官Ntakiyimana Emmanuel

 特務機関指導者の大部分が、現地戦力部署で勤務していたウガンダ系なのは興味深い。

■一般情報

 16世紀まで、ルワンダの早期国体が成立し、19世紀、最高度の中央集権化に達した。19世紀末、ルワンダは、ドイツにより占領され、独領東アフリカ領域に編入された(ルワンダ-ウルンジ領域の構成下に)。第一次世界大戦後、ルワンダは、信託委任統治領の一部と成り、1946年から、ベルギーが統治するルワンダ・ウルンジ保護領となった。1961年1月、共和国と宣言された。1962年7月1日から、独立のルワンダ共和国となった。ルワンダは、主としてフツ族が居住しているが、ルワンダ人の約10%は、ツチ族代表が構成する。何世紀もの間、ツチ族は、権力をその手に収め、フツ族は、貧しい農民のままだった。

 ルワンダが1962年に独立を得たとき、フツ族が権力を掌握し、ツチ族代表を残虐に迫害し始めた。ツチ族の多くは、ブルンジに逃亡した。

ナイジェリア陸軍高官中のルワンダ大統領ポール・カガム 1973年7月、ルワンダでクーデターが起こり、議会が解散され、政党は禁止された。1990年10月、ルワンダ愛国戦線を形成したツチ族難民の子孫は、武装闘争を開始した。ジェノサイドの結果、約80万人が殺害され、約200万人が隣国のブルンジ、タンザニア、ウガンダ及びコンゴに逃亡した1994年4月までに、戦争は緊迫に達した。1994年、ルワンダとブルンジの政府の長が、テロリストにより行われたものと予想される航空事故で死亡した。国内では、騒擾が始まった。フツ族の政府軍は、ツチ族の組織であるルワンダ愛国戦線に抵抗した。愛国戦線が勝利を収めた時までに、女性と子供を含む数百万人の罪のない人々が殺され、多くが国外に逃亡した。

 国家と政府の長として、大統領は、広範な権限を賦与されている。大統領は、高級文民、軍人及び司法職を占める全公務員を任免し、大使を任命、信任及び召還し、国際条約を締結し、非常事態を宣言する権利を有する。政府は、大統領が任命する12人の閣僚から成る。1994年8月からの内戦後、憲法の効力と政党活動が停止された。

 

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活動

 2001年1月16日、Reuter通信社は、ウガンダ特務機関により提供された情報を引用して、暗殺の結果、コンゴ民主共和国大統領ロラン・カビラが死亡したと伝えた。その後、コンゴ特務機関は、大統領暗殺で、ウガンダとルワンダの特務機関を非難した。

 2002年7月13日、プレトリアにおいて、ルワンダ大統領ポール・カガメとコンゴ民主共和国(DRC)大統領ジョゼフ・カビラは、2国間関係における安定と善隣の回復に向けられた平和協定に署名した。協定署名の証人となったのは、南アフリカ共和国大統領トハボ・ムベキ、マラウイ大統領バキリ・モルジ、国連事務総長特別代理人だった。ルワンダとコンゴ大統領の会談では、当協定実現の具体的な措置に関する計画も合意された。達成された合意に従い、フツ族の政府軍及びルワンダ政府軍の元軍人、並びに1994年にツチ族80万人の虐殺に参加し、後にコンゴに逃亡した同族代表は、武装解除され、ルワンダに送還されるだろう。一方、ルワンダは、コンゴ領内に駐留する2万人の自国軍部隊を撤収する。

 2002年9月16〜23日、国連総会は、各種形態のテロリズム対策の審議に充てられた会議を行った。会議には、ルワンダ外務相アンドレ・ブメイアが出席し、部分的に旧軍から構成されるルワンダ解放軍が、依然、平和的住民にとって脅威のままであると指摘した。このテロ集団の構成員は、各種名称の下に政治団体を組織する試みを既に再三行った。国連とその加盟国は、ルワンダ大虐殺の有責者全員の責任追及に関する措置を採るはずである。国連はまた、解放軍に支援を提供した国の政府の行動を公然と非難するはずである。ブメイア氏はまた、ルワンダ国際裁判所の業務効率改善に関する措置を採ることを国際共同体に訴えた。彼はまた、アフリカのビクトリア湖地区の平和維持のために作成されたルサカ及びプレトリアで締結された条約を支持するように訴えた。一方、ルワンダは、プレトリアで締結された協定の条件に従い、コンゴ民主共和国からの部隊撤収を開始した。

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最終更新日:2004/05/09

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