■情報共同体

■一般情報

　イギリスの旧植民地であるウガンダは、今日も、英連邦に加盟している。1971年の軍事クーデター後、1967年憲法の個別規定の効力は、1971年2月2日付布告により停止された。1971年、独裁者イジ・アミンが権力を掌握し、その統治は、国の歴史において最も血塗られたものだった。独裁者の8年間の統治に渡り、約30万人が殺され、多くの者が国外に追放された。1979年4月11日、タンザニア軍の援助の下、アミン体制は打倒された。しかしながら、1985年、国内で、クーデターの結果、軍事体制が樹立された。今日、国家権力の全てが大統領の手に集中している。大統領は、国家と政府の元首、国防会議議長かつ軍最高司令官である。大統領は、国防会議議員、閣僚並びに全ての高級文民及び軍人公務員を任命し、立法権力を行使し、国際条約等を批准する。国防会議は、大統領附属の諮問機関として活動する。1973年、大統領及び軍最高司令部代表から成る最高国家会議が設置された。地方において、権力は、軍代表である州及び管区委員により行使される。

■特務機関の役割

　1986年まで、同国の軍と特務機関は、植民地精神を有していた。彼らの主任務は、ゲリラと不満者の運動を鎮圧することだった。当然のことながら、戦力機構は、住民の人気を得なかった。当時の2大特務機関は、National Security Agency（NASA）とState Research Bureau（SRB）だった。今日、特務機関は、強く民主化された。Internal Security Organisation（ISO）とExternal Security Organisation（ESO）は、「戦闘組織」のイメージを根絶し、NASAとSRBの残酷な方法から距離を置こうとしている。現在、ウガンダ特務機関の主任務の中には、テロ（狂信者）対策と隣のコンゴ民主共和国の状況の追跡がある。

■対テロ

　1976年、イスラエルから4,000km、ウガンダの首都での人質105人のイスラエル特務機関による解放は、今に至るまで、古典的な作戦成功例と考えられている。作戦中、テロリスト8人と数十人のウガンダ兵が殺害された。交戦中、人質2人が死亡し、その内1人は、嬉しさで理性を失い、とっさに立ち上がって、兵士に飛びついたのだった。更に7人の人質が負傷したが、残りの者は無傷だった。作戦に参加した兵士の中では、イスラエル元首相の兄、ヨニ・ネタニヤフ中佐1人だけが死亡した。ハリウッドだけで、この実際の作戦に関するフィルムが4本撮影された。

活動

　2000年2月１日、ウガンダの秘密機関職員は、野党大統領立候補者キッザ・ベシジェの重要な補佐の1人を逮捕した。拘束されたベシジェの補佐は、火曜日にベシジェの北部旅行に随行したウガンダ議員ラブヴォニ・オクヴィルだった。首都カンパラ近郊のエンテベ空港での逮捕光景を見た目撃者の言葉によれば、オクヴィルは、特務機関エージェントを名乗る人々に捕らわれ、ジープで見知らぬ方向に運び去られた。ベシジェは、3月7日に公示された大統領選挙 前日、現大統領ヨヴェリ・ムセヴェニの主要ライバルと考えられていた。

　2000年7月29日、長きに渡る捜索後、ウガンダ特務機関は、逃亡していた悪名高い宗教セクト「世界への最後の警告」 の指導者ウィルソン・ブシャルを逮捕した。彼は、金と引き換えに「天国」を約束して、数千人を自分の周りに集めた。セクトは、世界の終末についても語っていた。警察は、エージェントの助けで、ブシャルが その信者の殺害に関与していることを解明できた。発見された埋葬地では、780体の教信者の遺体が発見された。

　2001年１月16日、Reuter通信社は、ウガンダ特務機関により提供された情報を引用して、暗殺の結果、コンゴ民主共和国大統領ロラン・カビラが殺されたと伝えた。その後、コンゴ特務機関は、大統領暗殺で、ウガンダとルワンダの特務機関を非難した。

　2001年１月、米国でのテロ行為に関与した者の捜索の枠内において、連邦捜査局は、その領内に居住し、ウサマ･ビン・ラディンと関係を有しているものと予想される者のリストをタンザニア及びウガンダ当局に手渡した。タンザニア警察は、現在、その職員が60人が記載されているFBIのリストの調査に従事していると伝えた。その１人もタンザニア市民ではないことが既に究明されている。FBIは、ウガンダ特務機関にもテロ行為の捜査における協力を要請した。犯罪関与の容疑者又は有益な証言が得られる者の正確な人数は、現在のところ、知られていない。

　2001年１月21日、ウガンダにおいて、ビン・ラディンとの関係が疑われる8人が拘束された。同国の国営ラジオは、ルワンダから到着したパキスタン人7人とザンビア市民１人を含む8人が、エンテベ空港の乗り継ぎ客待合所で逮捕されたと伝えた。現在、彼らは拘禁され、現地警察の刑事部で尋問を受けている。これと並行して、特務機関は、「アル-カイダ」組織の東アフリカ地域支部との協力が疑われる同国で登記された数社の活動の捜査を行っている。「テロリストNo.1」共犯容疑者8人の逮捕は、2001年初めにウガンダにおいて特務機関、警察の作戦要員及び陸軍空挺兵から創設された特殊な「統合保安機構」が行った。これまで、その主任務は、「内部の敵」との戦いだった。過去3年間に渡って、ウガンダの各都市において、テロリストは、約40回の爆弾攻撃を組織し、その結果、80人以上が死亡し、約200人が負傷した。

　2001年9月17日、ウガンダ特務機関のエージェントは、その活動が東アフリカにおける「テロリストNo.1」ウサマ・ビン・ラディンの利益と関連している可能性がある現地企業「タバ」の登記文書を押収した。「ニュー・ビジョン」紙を引用して、同国のラジオは、同社がビン・ラディンの資本が投入されたサウジの「タバ・インベストメンツ」の子会社であると伝えた。会社は、2001年2月にウガンダで登記された。「タバ」の重役会には、4人の外国市民が入っている。主として、同社の定款によれば、「タバ」は、金融活動と投資に従事している。

　2001年11月、ウガンダ議会は、テロ行為への関与、幇助又は資金提供における有罪者に「死刑の義務的執行」を規定するテロ対策に関する法案の審議に入った。法案は、ウガンダ国外で実行されたテロと関連した犯罪を捜査及び審理する権利の最高裁判所及び取調機関への賦与も規定している。取調官は、特に、容疑者の国外銀行口座を検査し、他国でのその接触を追跡し、電話会話を盗聴し、ファックス通信及び電子メールによる連絡を検査することができる。 知るところのテロ行為の準備の事実の不申告は、終身刑で処罰されるだろう。国防・内務委員会での法案公聴会には、駐ウガンダ米大使館の外交官が出席し、法案採択の遅延がないように議員達に訴えた。

　2002年2月18日、ウガンダは、過去数日間だけで200人以上が死亡したゲマ及びレンドゥ族の抵抗を停止させる任務を帯びて、コンゴ民主共和国領内に部隊を派遣する決定を採択した。ウガンダ軍代表は、今後に派遣する部隊の正確な人数をあげることを拒否した。 これら部族の居住地域に対する監督は、国連コンゴ使節団により要請され、その代表は、部隊導入に関する決定採択をウガンダ政府に既に再三要請していた。

　2003年１月20日、ウガンダ当局は、反乱軍「支配抵抗軍」のボス、ジョゼフ・コニの逮捕又は殺害をもたらし得る情報に対して、1万1千ドルの報償を提案した。このゲリラ運動は、15年間、ウガンダにおける聖書の十戒に基づき統治される神権国家の創設のために闘争している。今年3月、その南部にゲリラのキャンプが存在するスーダン政府は、ウガンダ軍による反乱軍に対する作戦実施に同意を与えた。ウガンダ軍人も、その残虐さで知られる更に38人のゲリラ指揮官の首に値段を付けた。ジョゼフ・コニと彼の共犯者は、予想によれば、南スーダンとウガンダ北部に隠れている。同時に、陸軍司令部の表明では、自発的に投降すれば、反乱軍指導者には、3年前に約束された大赦が保証されると語られている。

最終更新日：2003/09/10