■情報共同体

■一般情報

　住民の約99％は、ベルベル・アラブ系のモロッコ人である。その大部分は、自らをアラブ人と呼び、アラブの文化伝統を堅持し、アラブ語で話す。 主として山麓及び山岳地区に居住するベルベル人（リフ族、タマジグト族、シュリョフ族等）は、ベルベル語を保持し、多くの者は、アラブ語もできる。残りの住民は、欧州諸国出身者（フランス人、スペイン人等、計10万人以上、1971年）とユダヤ系モロッコ人である。後者の数は、他国への移住と関連して急減した。

　19世紀の40年代から、欧州の大国の国内への武装侵入が始まった。1844年、フランス人は、モロッコ領内にアルジェリア民族解放運動のボス、アブド・アル-カディルが 隠れているとの前提条件で、タンジールとモガドルを砲撃した。イスリ川においてモロッコ軍に対して勝利を収め、フランスは、1844年9月に不平等協定を、後（1845年） に、モロッコとこの時までにフランスによりほぼ完全に占領されていたアルジェリアの領土画定に関する条約をモロッコに押し付けた。アルジェリア-モロッコ国境の大部分は、 正確に決定されず、後に、再三の条約違反に対する根拠をフランスに与えた。1859年、モロッコ領のテトゥアン地区にスペイン軍が侵入したが、モロッコ人の断固たる抵抗を受けた。スペインは、賠償金とわずかな領土の獲得に留まらざるを得なかった。

　欧州の大国の拡大は、停止しなかった。1880年のマドリード会議は、モロッコにおける外国人の特権的地位を「合法化」し、1901〜02年、フランスは、スルタン、アブド・アル‐アジズ（1894〜1908年統治）に、「スルタンへの援助」を名目に国土 に自軍を導入することを許す新しい協定の締結を強制した。1907年、フランス軍は、モロッコ北東部のウジュダ地区、後にカサブランカとシャウイ州を占領した。スペインは、メリリヤ地区の領土を奪取した。回答として、国内では、反植民地蜂起が燃え上がった。

　20世紀初め、モロッコを巡る闘いには、フランス及びスペインの外、ドイツと英国が加わった。モロッコを巡る帝国主義大国の闘いは、大規模な国際紛争をもたらした。1912年、フランス-モロッコ条約（3月30日）と仏西条約（11月27日）が署名された。フランス-モロッコ条約は、モロッコに対するフランスの保護の確立を規定した。仏西条約に従い、モロッコの大部分は、スペインの支配下に移った。

　モロッコ領土は、仏領（面積の約80％と人口の90％）、スペイン領（ここには、モロッコ領土の北部及び南端の一部が入った。後者は、スペイン領南モロッコの名の下で、スペイン領西サハラに編入された。）及び国際領（ タンジール）の3地帯に分けられた。国内の権力は、仏領のフランス総督とスペイン領のスペイン最高司令官の手に移った。モロッコのスルタンと、彼のスペイン領モロッコの総督、カリフは、形式的な権力のみ保持した。

　モロッコ人民は、保護の確立に対して、全民蜂起で回答した。これは、1912年4月にフェズで始まり、間もなく、中央及び西部地区を奪取した。フランスの総督リオテ元帥 と彼の後任者は、中部アトラス、ススその他の地区のモロッコ部族に対して、絶え間ない軍事行動を行った。モロッコにおける帝国主義大国の支配、その経済的搾取の強化は、人民大衆の更なる抵抗を引き起こした。ロシアでの大十月社会主義革命の影響の下、モロッコにおいて、民族解放運動の新たな高揚が始まった。1921年7月、モロッコの民族的英雄アブド・アル-ケリムが率いるリフ族（スペイン領モロッコ）は、アンワル近郊でスペイン軍を撃破し、リフ州からスペイン人を 追い出した。ここで、独立のリフ共和国が建国された。1924年までに、スペインの植民地支配者の手には、沿岸のいくつかの居住区しか残らなかった。1924年、スペイン軍がリフ族から被った一連の撃破後、全北アフリカでの民族解放運動の高揚を恐れたフランスが参戦した。仏西連合軍との激戦後、リフ共和国は、撃破された（1926）。しかしながら、仏領モロッコの部族は、植民地支配者に抵抗し続けた。1926年、フランスは、タズ州で、1928年にはタフィラレト州で、1929年にはタドル州領域で、1932〜34年には高アトラス及び反アトラス山地で軍事行動を行った。

　1930年5月、フランス植民地行政府は、ベルベル系とアラブ系のモロッコ人間の離間を目的とした 「ベルベル人の一般権利の保護に関する」いわゆるベルベル・ダヒル（命令）を公布した。「ダヒル」に対する抵抗運動は、フェズ及びサル市で始まり、その後、スペイン人が占領する北部を含めて、全国を覆った。最初の政治組織が創設された。1934年、モロッコのブルジョア民族主義者と愛国インテリゲンチヤ代表は、モロッコ民族行動ブロック（行動委員会）を創設した。委員会は 、綱領（1934年12月１日)を作成し、国家統治へのモロッコ人の参加を要求した。委員会の禁止後（1937年3月）、非合法組織が創設され、最も有名なのは、「要求行使のための国民党」（略して「国民党」。1943年、それに基づき、「イスチクリャリ」党が創設された。）であった。1937年秋、モロッコにおいて、 山岳地で農民一揆と示威行動が起こった。フランス当局は、これに対して新たな弾圧で対応した。

　北のスペイン領モロッコでは、民族運動は、極めて複雑な情勢下で展開された。スペイン行政府は、スペイン共和国に対する戦闘にモロッコ軍を使用した（1936〜39年）。 当時、モロッコのスペイン地帯では、個別の反ファシスト示威行動が行われていた。1938年6月には、テトゥアンで反ファシスト・デモ、1938年9月からは、エリ‐クサル‐エリ‐ケビル等の地区で大蜂起が始まった。

　1939〜45年の第二次世界大戦時（1940年6月のフランス降伏後)、仏領モロッコは、「ヴィシー」政府の支配下に移った。仏領の軍事基地は、ドイツ司令部に移管され、ジブラルタル地区の英国交通路に対する空襲そのたの作戦に利用された。1940年、タンジールは、スペインにより奪取され、スペイン領に編入された。1942年11月8日、米英連合軍は、モロッコの大西洋沿岸に上陸した。米国は、仏領モロッコ領内に、自国の軍事基地（ケニトル等）を創設した。当局には、保護領のフランス行政府が残された。戦時中、解放運動が強まった。独立の賦与には、スルタン、シディ・ムハメッド・ビン・ユスフ（1927年から統治）も賛成した。

　第二次世界大戦後、保護領体制は、変化なく保持された。タンジールでは、1945年から、国際体制が復活した。米国は、モロッコでの自国の立場を強化しようとした。軍事行動の終結にも拘らず、ここには、アメリカの軍事基地が維持された。戦後、政治生活の若干の自由化が認められた。政党の指導者達が拘留から釈放され、流刑から帰還した。しかしながら、1947年後半から、左翼勢力に対する弾圧が再開された。

　1949年のフランスのNATO加盟は、モロッコにおける新しい米仏軍事基地の建設をもたらした。1950年の米仏協定により、米国は、モロッコへの6ヶ所の大空軍基地の建設とケニトルの基地の拡張の権利を得た。

　第二次世界大戦中におけるファシズムの撃破、世界的社会主義システムの創設及び戦後期間における植民地システムの危機の先鋭化は、 モロッコにおける民族解放運動の新たな高揚を促進し、戦時と戦後に数的に増大し、強くなった労働者階級が、ますます著しい役割を演じ始めた。1946年8月、モロッコ共産党中央委員会（MCP）は、そのマニフェズトにおいて、モロッコの独立と統一、保護領と不平等条約の廃止、建国集会の召集と民族政府の樹立のための闘いのために、「モロッコ民族解放戦線」の創設を人民大衆に呼びかけた。この時までにその影響力が著しく強化されていた「イスチクリャリ」党も、保護領廃止を要求した。

　1950年、モロッコのスルタン、シディ・ムハメッド・ビン・ユスフは、モロッコへの完全な主権の提供を要求する覚書をフランス大統領及び政府に手渡した。この覚書は、拒否された。1952年3月、モロッコの都市において、保護領に関する条約40周年と関連して、大衆デモと軍との衝突が起こった。フランス保護領当局は、民族解放運動の参加者 に弾圧を加えた。1952年9月、MCP書記長アリ・ヤトが逮捕された。1952年12月8日、カサブランカにおいて、大衆デモが発砲され、数百人が殺害され、労働組合指導者を含む数千人が逮捕された。1953年8月20日、保護領当局は、 反動的な封建領主に頼り、スルタン、シディ・ムハメッド・ビン・ユスフを退位させ、国外に追放し、傀儡のベン・アラフと交代させた。回答として、フランスの植民地統治者への武装抵抗が展開された。現地住民により創設された部隊は、軍用列車、軍用倉庫、自動車縦隊に対して襲撃を実行した。1954年と1955年、全国で、ストとデモが行われた。1954年11月１日に始まったアルジェリアでの民族民主革命の影響下、保護領体制への武装抵抗が強化された。

　この全ては、シディ・ムハメッド・ビン・ユスフを復位させ（1955年11月）、民族政府の創設に同意し（1955年12月7日)、フランス地帯の枠内において保護領を廃止し、モロッコの民族独立と領土保全を承認する（1956年3月2日 ）ことをフランスに強いた。1956年4月7日、モロッコのスペイン地帯に対する保護領が、1956年10月23日、タンジールの国際体制が廃止され（タンジールは、1957年1月1日にモロッコの構成に編入された。）、1956年11月12日、モロッコは、国連に加盟した。

　1958年、モロッコは、タルファイ州（いわゆる元スペイン領南モロッコの一部）のスペイン支配からの解放を獲得した。1961年11月までに、同国からフランス軍が完全撤収し、フランス、後にアメリカの軍事基地が廃止された。1969年、モロッコは、イフニに対する主権を回復した。

　国王ムハメッドV世（シディ・ムハメッド・ベン・ユスフは、1957年8月にこの称号を受け入れた。）は、同国の民族復興、国家経済の創設 並びに外国の資本主義大国からの経済及び政治的依存からの独立の方針を宣言した。ムハメッドV世の死後（1961年2月26日）、彼の息子のハッサンII世が王位に就いた。1961年6月、「モロッコ基本法」（暫定憲法）が、1962年12月、最初のモロッコ憲法が採択された。1963年5月17日、最初の議会選挙が行われた。1965年6月7日、モロッコに非常事態が導入され、国王は、政府の総辞職を受け入れ、議会を解散し、全ての立法及び執行権力を自分の手中に収めた。しかしながら、デモとストライキは継続した。

　1970年7月、モロッコにおいて、非常事態が解除された。1970年8月21日と28日、議会選挙が行われた。1970年7月27日、2つの主要ブルジョア民族主義野党、人民勢力民族同盟と「イスチクリャリ」は、民主改革プログラムを提起した民族戦線（「クトラ・ワタニヤ」）を創設した。1971年7月10日、1972年8月16日、軍によりクーデターの試みが着手されたが、成功しなかった。70年代初め、モロッコでは、陰謀参加者と野党勢力代表に対する多数の審理が行われた。当時、政府は、モロッコの国内状態の安定化と既存の体制の強化 に向けられた若干の措置（汚職対策、政府への参加のための野党との協議、軍の再編等）に着手した。1972年3月１日、国民投票が行われ、議会と政府の権利を若干拡大する新憲法が採択された。

　 1999年、国王ハッサンII世が急逝し、彼の地位は、35歳の息子シディ・ムハメド（ムハメドVI世又は「M6」）が占めた。

■特務機関の改革

　最初の仕事として、新国王は、DST長官を更迭し、このポストにハミドウ・ラーニグリ（Hamidou Laanigri）大佐を任命した。その外、彼は、前国王の下で権勢を誇った内務相ドリス・バッシリ（Driss Bassri）を解任し、アフメド・ミダウイ（Ahmed Midaoui） と交代させ、並びに新しい国内問題担当国家書記のポストを創設し、新内務相の個人的友人フアド・アリ・エリ‐ヒンマ（Fouad Aliel Himma）を任命した。

活動

　2001年7月18日、モロッコの2つの人権グループが、アメリカの諜報機関CIAに国内の政治弾圧に係わる情報を公開するように要求したと、Reutersが報道した。ブッシュ大統領宛の公開書簡において、AMDHとOMDH組織は、CIAの情報がモロッコの「暗い過去」 に光を当てるはずだと表明した。「CIAの要員は、1960年からモロッコの秘密機関の活動に対して責任を負っている。彼らは、モロッコの秘密警察の計画及びプログラムに関する情報を保有しているだけではなく、誘拐、拷問、殺人及び死体の隠滅のような最も重い犯罪に関与している」。

　そのような意見は、当初、フランスのLe Monde紙とのインタビューにおいて、モロッコの左翼指導者メフディ・ベン・バルカ のセンセーショナルな事件へのCIAの関与について言及したモロッコ秘密警察のエージェント、アフメド・ブハリが表明した。1965年10月、この人気のある政治活動家は、国外に逃亡し、 行方不明になった。ブハリの言葉によれば、ベン・バルカは、パリのアパートで捕らえられ、酷い拷問の後に死亡した。彼の死体は、モロッコ特務機関が硫酸で溶かしたと、ブハリは表明した。この期間、Le Mondeの情報によれば、国内では、マーチン大佐、スティーブ及びスコットの名で知られる3人のCIA職員がちょうど働いていた。モロッコの人権擁護グループの意見によれば、CIAの管轄下には、「モロッコ史の恐るべき期間について証明する数千件の重要文書」が存在する。

　2001年11月24日、9月11日のテロ行為のはるか以前に、モロッコの特務機関がその可能性について米国の同僚に警告していたことが明らかになった。この情報は、ウサマ・ビン・ラディンの組織に侵入したモロッコの秘密エージェントが伝えた。彼の情報によれば、「アル-カイダ」は、ビン・ラディンが1993年2月のニューヨークの世界貿易センター でのテロ行為の失敗に「非常に失望していた」以上、「2001年夏又は秋にニューヨークにおいて大作戦」を準備していた。モロッコ特務機関指導部は、入手した情報を米国の同僚に手渡していた。

　2002年6月、ラバトの発議により、イスラエルの同僚とモロッコ特務機関及び外務省代表の2回の秘密会談が行われた。これには、両国の上記機構の高官間の電話接触が先立った。協議中、安全保障領域、特にイスラム組織対策における二国間協力の復活、並びにイスラエル・パレスチナ紛争におけるラバトの仲介努力の活発化の展望問題が審議された。インティファーダ「アル‐アクサ」の結果断絶したイスラエルとの対話を再開する発議は、モロッコ国王モハメッドVI世 が出した。同時に、サウジアラビア内務省及び総合情報庁とモロッコ特務機関の協力が著しく活発化した。この成果の1つは、「アル‐カイダ」の活動家ヒラリ・ジャベル・アル‐アッシリ、ズヘル・ヒラリ・モハメッド・アル‐トバイチ及びアブダッラ・セフェル・アリ・アル‐グハムディの逮捕だった。

　2002年6月19日、モロッコ特務機関は、予想によれば、「アル‐カイダ」及びそれに従属する他のテロ・ネットワークに関する価値ある情報を有している容疑者を拘束した。匿名の情報筋を引用したアメリカのABCテレビの情報によれば、逮捕者の名前は、アブ・ズバイル・アル-ハイリ（Abu Zubair al-Haili）で、彼は、オサマ・ビン・ラディンの側近の1人である。アル-ハイリの任務には、過激派の指導者との交渉及びそれへの「アル‐カイダ」の影響力の拡散が含まれていた。ビン・ラディンと同様、アル-ハイリは、サウジアラビア出身である。 彼の周りでは、大きな図体と体重から、「熊」の仇名があった。ABCの情報によれば、アル-ハイリは、約120kgである。アフガニスタンでの対テロ戦争開始後、アル-ハイリは、「アル-カイダ」の戦力再編編成 と世界各地の個別グループの行動の調整を担当した。特に彼は、偽造文書の製造及び輸送の組織に従事した。専門家は、「アル‐カイダ」のテロリストの現所在地、名前及び計画に関する情報を有しているため、拘束されたテロリストが取調に対して大きな価値を有すると確信している。しかしながら、アメリカ特務機関は、モロッコでは、取調官がアメリカの法律により許可されているものよりも、はるかに大きな圧力を被拘束者に加えられるため、 アル‐ハイリを米国領土に移送することを急いでいない。

　2003年5月19日、モロッコのカサブランカ市での最近のテロ行為の足跡がイタリアに延びていることが排除できないことが明らかになった。 そのような説は、イタリアのテレビによれば、カタールのテレビ・チャンネル「アル‐ジャジーラ」が提起した。「アル-ジャジーラ」の情報によれば、当説は、カサブランカ でのテロ行為の組織者の1人がイタリアの文書を有し、長期間、フィレンツェ市で暮らしていたことに基づいている。イタリアのマスコミの指摘によれば、この情報は、5月16日金曜日の夜に起こり、その結果、24人が死亡し、更に60人が負傷した テロ行為への関与と関連して、30人を逮捕したモロッコ特務機関が特定した。「アル-ジャジーラ」は、逮捕者の中にイタリアの居住権を有する30歳のモロッコ人がいることを指摘している。アル-ジャジーラは、彼の名前を挙げていないが、このモロッコ人が国際テロ組織「アル-カイダ」と直接接触を有したと報道したため、 カタールのテレビ・チャンネルは、モロッコ系「イタリア人」にテロ行為の調整者の役割の可能性を割り当てている。最近の一連のテロ行為と関連して、イタリア内務相ジュゼッペ・ピザヌは、 今までに、イタリア領内では、「テロ集団への組織・技術支援のみを実施したイスラム細胞」が摘発されたと表明した。この際、内務相は、イタリアにおいて、全欧州と同様に、いわゆる今まで「眠っていた」テロ組織の機構が活動を開始し得る懸念を表明した。ピザヌはまた、国内において、いわゆる危険向上施設、並びに空港、外国代表部、橋梁 及び高速道路に対する監督が既に強化されているとも伝えた。

最終更新日：2004/04/09